高齢の身内のこれからの生活やお金の管理が心配です。どうしたらよいですか？

高齢の身内について、「この先、福祉サービスの手続きやお金の管理が心配」「判断能力が弱ってきているので支援が必要かもしれない」と感じる方は少なくありません。判断能力が低下すると、自分に合ったサービスを選んだり、手続をしたり、日々のお金の管理を続けることが難しくなることがあります。

このような場合、ご本人が地域で安心して暮らし続けられるように支える仕組みとして、
①地域福祉権利擁護事業（いわゆる日常生活自立支援事業） と
②成年後見制度
があります。

まず、社会福祉協議会が行う 地域福祉権利擁護事業 では、
・日常的なお金の出し入れや公共料金等の支払いを手伝う「金銭管理サービス」
・福祉サービス利用の手続きの援助や見守りなどの「生活支援サービス」
・通帳や証書など大切な財産関係書類を安全に保管する「財産保全サービス」
といった支援が受けられます。
「日々の生活を安全に続けるための身近な援助」を担う仕組みと考えてよいでしょう。

一方の成年後見制度は、判断能力が不十分になった方の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した 後見人（または保佐人・補助人） が、契約の手続きや財産の管理を法律上の立場でしっかりサポートする制度です。
判断能力が十分なうちに、自分で将来の支援内容と支援してもらう人を決めておく「任意後見」と、既に判断能力が低下した後に利用する「法定後見」があります。

日常的な援助で足りる場合は地域福祉権利擁護事業を、重要な契約や財産管理など法律的な支援が必要な場合は成年後見制度を利用するのが目安です。状況によっては、両方を併用できるケースもあります。

制度の利用や後見開始の申立てについては、お近くの司法書士事務所や、(公社)成年後見センター・リーガルサポート(https://ls-ibaraki.jp/)などの専門機関にご相談されることをおすすめします。
ご本人にとって安心できる生活を続けるため、早めの情報収集と相談が大切です。