認知症の父の不動産を売って、施設の入所費などに充てたいのですが、どうしたらよいですか？

人が契約などの重要な行為を有効に行うには、その結果を理解して判断できる状態である必要があります。お父さまのように認知症などで判断能力が不十分な場合、そのままの状態で不動産を売却してもそれが無効になるおそれがあります。

こうしたときに利用できるのが成年後見制度（法定後見）です。すでに判断能力が低下している方について、家庭裁判所が支援者（成年後見人・保佐人・補助人）を選任し、財産管理や契約の手続きをサポートします。

まずは、お父さまの状況に応じた最適な方法を判断するために、司法書士などの専門家へ相談されることをおすすめします。