株式会社、有限会社に代表される会社や「法人」と呼ばれるものは、いずれもそれぞれの法律にもとづいて創られ、管理、運営されています。まずは会社について簡単に説明します。会社は、「設立」の登記を法務局へ申請することによって成立します。この手続によって、法務局にその記録が保存されることになります。
会社はその商号(名前)、本店の所在地、資本金、代表取締役などが登記されます。理由は、これから取り引きしようとする相手に、会社の重要な事項を開示して安全な取り引きをしてもらうためなのです。これから契約を結ぼうとしている相手が、○○会社の代表者だと名乗り、印鑑を押そうとしています。本当にその人が○○会社の人でしかも代表者なのか心配なときに役立つのが、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）と代表者の印鑑証明書です。もし、登記記録（登記簿）の見方など、わからないことがあれば私たちに相談して下さい。
また、役員の交代や資本の増減、商号や本店所在地の変更など、登記の内容に変更があったときには、取り引きの相手方を守るために、登記記録（登記簿）を変更しておかなければなりません。その際も私たちの出番です。放っておくと過料といって、罰金のようなものを国に支払わなければならない場合もありますので、注意して下さい。以上は会社について述べてきましたが、法人についてもほぼ同様のことがいえます。
一口に法人と言っても様々な種類があります。代表的な例として医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、各種組合などが挙げられます。「法人」とは生物である人間（自然人）に対する用語です。法律によって存在を認められた特別な人格なのです（会社も法人の一形態ですが、登記法においてはあえて会社と法人を区別します）。
“どういう手続きが必要なのか？”
ご相談から登記の申請までを、私たちにおまかせ下さい。
安全な取り引きが行われるためのお手伝い、それが私たちの役割であり、願いでもあるのです。現代はめまぐるしく変化する時代です。法律の世界も例外ではなく、次々と法律が成立または改正されます。私たちは常に自己研鑽に努め、皆さんのニーズに応えます。
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