Ibaraki Shiho-Shoshi Lawyer's Associations

• 登記・供託・訴訟等の手続では、 依頼者の皆様の本人確認及び意思確認が必要です。 ご協力をお願いします。
  司法書士は、司法書士法及び司法書士会会則にもとづき、依頼者の皆様の権利保 護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際して依頼者の皆様との 面談その他の方法により、本人確認及び意思確認を行いその記録を保存させていた だきます。
  なお、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成２０年３月１日施行）に おいても、司法書士の業務の一部（宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務） について、本人確認及び記録作成等が義務付けられています。
• 本人確認資料として、次の証明書のいずれかをご用意ください。
  【本人確認に必要な書類の主な例】
  ■個人の場合
  運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険証・国民年金手帳
  その他、住所・氏名・生年月日の記載のある証明書 など
  ■法人の場合
  登記事項証明書・印鑑登録証明書
  その他、官公庁から発行された書類等で、名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載の あるもの など